資産形成が難しい社会になっている今だからこそ、
10年後、20年後の人生を考えることから始めませんか。

公的年金の財源不足、インフレ、消費増税など、未来への不安が増している昨今、
給与所得だけでは、資産形成が難しい時代になっています。
「預貯金」「教育費」「定年退職後の生活」「亡くなった後の家族のこと」を考えてみると、
「不安」というキーワードを思い描く方も多いのではないでしょうか?
賃貸経営を始められたオーナー様の10年後、20年後には「ゆとりの格差」が生じているのは事実なのです。
資産形成について考える
公的年金
公的年金 今の時代、公的年金に期待を膨らませている方は、どのくらいいるのでしょうか。
これからは、民間企業の投資商品を有効活用し、私的年金を創る方法が賢い選択ではないでしょうか。そこで、資産形成が出来る投資商品について考えてみましょう。

まずは、手堅い投資商品の定番「預貯金」について。超低金利時代において、もはや預貯金を投資商品と考えている人などいないのではないでしょうか。
次に「FX」。少額から参加できることから、口座だけ作ってみたという方もいるかと思います。しかし、経験したことがあれば理解出来るはずですが、現実はそんなに甘くはなく、天災や予期せぬ出来事によって、為替変動が発生し、保持している通貨が暴落するという危険性が付きまといます。同じく「株」や「金」のようなものも、素人には難しい投資商品と言えるでしょう。
それでは、マンション投資はいかがでしょうか。ある程度の年収と多少の預貯金も持つ、30~40代の会社員や公務員、自営業者にとって、資産形成としてもっとも需要がある投資と言えば賃貸経営です。賃貸経営は、本業に支障なく出来ることから、専門的な知識がなくても運営可能で、信頼できるパートナーがいることによって、安心して資産形成が実現可能となります。賃貸経営は大変魅力ある投資商品です。ですので、公的年金はおまけとして考え、賃貸経営のスキームを活用することで、10年後、20年後の人生はゆとりある生活が出来ると思います。
ゆとりある生活費標準生活費
生命保険
生命保険 万が一のことを考え、生命保険に加入している方は多いのではないでしょうか。生命保険の世帯加入率は生命保険全体(個人年金を含む)で89.2%と言われており、10世帯中9世帯が何らかの生命保険に加入していることがわかります。
例えば、会社員35歳(妻、子3人)で、5,000万円の死亡保険金に加入した場合、月額掛け金は19,150円になります。しかし、払込満了となる60歳を過ぎて、3,000万円の死亡保険金を得ようとする場合、毎月の掛け金は41,850円(70歳までの10年間)と、負担だけが大きくなるのです。
収益不動産を取得すると、金融機関からの借入によって賃貸経営を始める際に、「団体信用生命保険」に加入することになります。
団体信用生命保険の掛け金は、ローンの金利に含まれていることから、毎月の支払負担がなく所有者に万が一があっても、ローンの残債は全額保険で支払われることになるため、生命保険と同様の保障を得ることができます。ですので、収益不動産を所有することによって、それまで加入していた生命保険の保険金額を下げて、毎月の掛け金の負担も軽減できるのです。
家賃収入は、不安な公的年金に代わる「あなただけの年金」です。

賃貸経営が「公的年金」に代わる理由

景気の波に強い賃貸経営は他の投資に比べ、かなり高い安定性と確実性を持っており、まさに「私的年金」と言えるでしょう。
ローン期間が終われば、土地・建物が資産として残ります。
形ある確かな資産が残っているという安心こそ、豊かな老後を送るために手に入れたい「保証」ではないでしょうか。
賃貸経営が「公的年金」に代わる理由
物価に合わせて値上げできる

賃貸住宅を建設するとこんなに減税効果があります。

相続税の節税効果として、「貸家建付地」として土地の相続税評価が下がります。
【通常の相続税評価額 ×(1-借地権割合 × 借地権割合)】
さらに、借入(ローン)残高が債務控除できるため、総事業資金と建物相続税評価額とのギャップが大きくなります。
固定資産税 都市計画税

経験や知識が無くても大丈夫!
「委託経営」という方法があります。

国民の3分の1が賃貸生活の現在、賃貸経営は十分将来性ある事業です。しかし、賃貸経営というと建物の管理や集金、
入居者同士のトラブルやクレーム対応など大変そうなイメージがあるのではないでしょうか。

オーナー様は入金のチェックをするだけ。

経営は管理会社の専門家任せというスタイルが広まっています。
サポート内容をしっかり選ぶことで、わずかな手数料だけで本業をお持ちの方でも両立できます。
管理人、清掃員など余分な経費を削減し給料計算などの煩わしさもありません。